契約約款

ＩＮＣは、区域内の加入者に次のサービスを提供します。

加入申込みは、アナログ放送加入を除く契約をＩＮＣ端末機器ごとに行います。

契約は、申込書提出後、ＩＮＣが審査を行った上、了解したものについて成立するものとする。また加入契約申し込みを承諾した後であっても、次の事項に該当するような事実が判明した場合は、加入契約を解除することがあります。

戸建て住宅、ＩＮＣ回線が導入されている集合住宅（以下対応集合住宅という）の加入金、生計を同じくする同一世帯同一建物内における２台目以上の加入契約の加入金は、別記のとおりとします。また、集合住宅等における家主との一括加入契約等の加入金は、別に定めた料金とします。

２． 一定期間を設け、加入金の割り引きを行うことがあります。

３．加入金は、預金口座振替を選択した場合には、セットトップボックス（以下ＳＴＢという）の設置等工事が完了し、サービスの提供を受けた月の翌々月の２日（当日が休日の場合は銀行の翌営業日）に自動振替により支払うものとします。また、ＩＮＣ指定のカード会社が支払いを代行することもできます。その場合はカード会社の規定に従い支払うものとします。
　上記支払い方法は加入金のほか、第６条各項の工事費等の支払いにも適用するものとします。

４．経済環境の変動に伴い、加入金を改定することがあります。ただし既加入者には適用いたしません。

利用料は番組利用料及び端末機器使用料<ＳＴＢ使用料、ＣＡＳ管理料、ホームターミナル（以下ＨＴという）使用料>、オプションチャンネル視聴料等でその料金は別記の通りとします。

２．番組利用料は、月を単位とし、加入者はＳＴＢまたはＨＴの設置工事が完了し、サービスの提供を受けた月の翌月を最初の利用月とし、預金口座振替を選択した場合は利用月の翌月の２日（当日が休日の場合は銀行の翌営業日）に自動振替で支払うものとします。また、ＩＮＣ指定のカード会社が支払いを代行することもできます。その場合はカード会社の規定に従い支払うものとします。
　 上記の支払い方法は、番組利用料のほか、ＳＴＢ使用料、ＣＡＳ管理料、ＨＴ使用料、オプションチャンネル視聴料にも適用するものとします。

３．２台目以上の契約及び、集合住宅等における家主との一括加入契約等の利用料は、別に定めた料金とします。

４．ＩＮＣが発行する番組案内誌は、１加入ごとに配布します。

５．事故等により、番組配信の全部が引き続き10日以上停止した場合、利用料はいただきません。

６．オプションチャンネルは、ＩＮＣが特に指定した有料番組を指し、チャンネルごとに予め視聴申し込み手続きをするものとし、視聴料は別記のとおりとします。

７．経済環境の変動に伴い、利用料を改定することがあります。改定する場合は予め加入者に通知するものとします。

８．ＩＮＣが設定した利用料には、ＮＨＫ及びＮＨＫ衛星放送の受信料並びに、オプションチャンネルの視聴料は含まれておりません。

工事は、ＩＮＣが設置した幹線分岐点から保安器まで、光ケーブル加入（以下FTTH加入という）は放送用光端末装置（以下Ｖ−ＯＮＵという）までの回線等の設置（以下屋外工事という）、保安器から宅内のＳＴＢないしはＨＴを経て受信機等への接続及び調整もしくはＦＴＴＨ加入はＶ−ＯＮＵから宅内のSTBないしは通信用光端末装置（以下Ｄ−ＯＮＵという）を経て受信機・パソコン等への接続および調整（以下宅内工事という）からなり、標準工事費用は別記のとおりとし、いずれも加入者負担とします。標準外及び集合住宅等特別な工事を要する場合は実費とします。また、ＳＴＢないしはＨＴ、もしくは受信機から２台目以降の受信機、ＶＴＲ等への配線、調整にかかわる費用も加入者負担とします。

２．加入者の都合により、ＩＮＣのＳＴＢないしはＨＴ等受信設備を移転する場合、工事費は加入者負担とします。

３．工事費は経済環境の変動に伴い改定することがあります。この場合、既加入者には適用いたしません。

４．既加入者の移転に伴う工事費は割り引きすることがあります。

５．工事費を、期間を設け割り引く場合があります。

６．ＩＮＣが設置した幹線から分岐し、屋外工事により設置された回線、保安器もしくはＦＴＴＨ加入用Ｖ−ＯＮＵ及び付属機器はＩＮＣの所有とします。また、ＩＮＣから貸与のＳＴＢ及びＨＴ、またはケーブルモデム（ＣＭという）及び宅内工事により設置されたＤ−ＯＮＵは、ＩＮＣに所有権があります。宅内工事により設置された回線、分配器、増幅器等付帯的機器は加入者の所有となります。

７．ＩＮＣの業務に必要な設備の設置工事及び保守は、ＩＮＣ及びその指定した者が行います。

ＩＮＣは加入者に、別記の使用料によりデジタルＣＡＴＶ受信用端末機器のＳＴＢ・アナログ用端末機器ＨＴないしはインターネット用端末機器ＣＭ及びＤ−ＯＮＵを貸与します。デジタル放送は、ＩＮＣが指定するＳＴＢが設置された場合のみご利用いただけます。

２．前項により加入者がＩＮＣから貸与されたＳＴＢ・ＨＴ又はＣＭ・Ｄ−ＯＮＵに故障が生じた場合、ＩＮＣは無償で修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者が故意または過失により上記端末機器を破損または紛失した場合は、ＳＴＢ購入価格相当分（１台＝標準型42,000円・税込み/ＨＤＤ内蔵型73,500円・税込み/ブルーレイＨＤＤ内蔵型120,750円・税込み/簡易ＳＴＢ地デジ・ＢＳ型10,500円・税込み）ないしはＨＴ購入価格相当分（１台21,000円・同）ＣＭ購入価格相当分（1台31,500円・同）をＩＮＣに支払うものとします。また、ＩＮＣが認めた場合を除いて、加入者はＳＴＢはないしはＨＴの交換を請求できません。

３．貸与を受けた端末機器は、解約時には返還するものとします。

４．加入者は、ＩＮＣが必要に応じて行うＳＴＢないしはＨＴのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。

５．加入者所持のＳＴＢを使用する場合は、ＩＮＣの許諾を得るものとします。

ＳＴＢないしはＨＴに使用するリモートコントローラーは、新規加入の際、ＩＮＣが１台を無償で提供し、加入者の所有となります。

２．提供されたリモートコントローラーに、１年以内に故障が生じた場合は、無償で交換します。ただし、紛失や加入者の故意または過失による場合を除きます。

３．使用開始後、１年以上経過した場合及び故意または過失による故障が生じた場合は、有償で交換に応じます。

ＣＡＳカードは、デジタルＣＡＴＶ放送受信機器を制御する集積回路が内蔵されていて、ＩＮＣはＢＳ等視聴のためのＢ-ＣＡＳカード、ＣＳ視聴のためのＣ-ＣＡＳカード各１枚を、別記の管理料で加入者に貸与します。

２．Ｂ-ＣＡＳカードの取り扱いは、ＩＮＣ加入申込書添付の株式会社ビーエス・コンディショナルシステムズ「Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款」の定めるところによります。ただし、ＩＮＣとの契約約款を承諾した加入者は、上記「Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に同意したものとみなします。

３．加入者は、カードをＳＴＢに挿入接続した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障及び破損しないよう十分注意（善良な管理者の注意）をしなければなりません。

４．Ｃ-ＣＡＳカードはＩＮＣに帰属し、加入契約の解除後は直ちに返却するものとします。また、ＩＮＣは必要に応じて加入者にＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。

５．加入者がカードを紛失または盗難等に遭った場合は、直ちにＩＮＣに通知しなければなりません。通知までの間の契約オプションチャンネル視聴料は加入者負担となります。この場合、ＩＮＣが再発行を不適と認めた場合を除き、カードを別記の費用で再発行します。

６．加入者は、カードの複製、翻案及び改造、変造、改ざん等カードの機能に影響を与える行為を行うことは出来ません。これらが行われたことによるＩＮＣ及び第三者に及ぼされた損害及び利益損失は、加入者が賠償するものとします。

ＩＮＣの保守責任範囲は、保安器出力側又はＦＴＴＨ加入はＶ−ＯＮＵの出力側までとします。

２．保安器またはＶ−ＯＮＵの出力端子以降の施設及び受信機等に起因する事故が生じた場合、ＩＮＣはその責任を負わないものとします。

３．ＩＮＣが加入者に貸与したＳＴＢ・ＨＴ又はＣＭ・Ｄ−ＯＮＵの端末機器に起因するものについては、ＩＮＣの保守責任とします。

４．加入者は、ＩＮＣもしくはＩＮＣの指定する者が、設備の検査、点検、修理、撤去等のため、加入者の敷地、構築物、家屋等へ出入りする場合は、便宜を供与するものとします。また加入者が、この契約締結について地主家主等の利害関係者があるときは、加入者において予め必要な承諾を得るものとします。

加入者から、ＩＮＣの提供するサービスの受信に異常の申し出があった場合、ＩＮＣはこれを調査し必要な措置を講ずるものとします。

２．異常の原因が加入者の施設による場合、その修復に要する費用は加入者の負担とします。

３．加入者は、故意または過失によりＩＮＣ設備に障害故障をもたらした場合、その修復に要する費用を負担するものとします。

４．ＩＮＣは天変事変その他、ＩＮＣの責に帰することができない事由によるサービス提供停止に係わる損害賠償には応じないものとします。

ＩＮＣは、加入者ニーズ、あるいはやむをえない事情により番組を変更する必要が生じた場合、加入者に対しＩＮＣが発行する番組案内誌又はホームページで通知することにより、番組内容を変更することができるものとします。

加入者が転居などによりＩＮＣの受信設備の移転を行おうとする場合、ＩＮＣの承諾を得た上で、ＩＮＣのサービス区域内に限りその移転を認めます。

２．加入者は加入契約書上のＩＮＣ受信設備を、ＩＮＣの承認なく移動変更することはできません。

次の場合、ＩＮＣの承認を得た上で、加入者名義を変更することができます。この場合、旧加入者はその支払い債務を完済し、旧加入者の債務が完済されない場合は、その未払い債務は新加入者が負担するものとします。口座変更等の場合、書面の提出を要することがあります。

加入者は、ＩＮＣの所有設備機器を利用もしくは改変することにより、契約した受信機等以外の設備機器を接続し、ＩＮＣの設備を利用してはならないものとします。

２．前記事項に違反した場合、ＩＮＣは加入契約を破棄することができるものとします。当該加入者は、 別に定める違約金を支払わなければならないものとします。

加入者は、事前にＩＮＣの承認を得て、６ヵ月を限度にサービスを一時休止することができます。一時休止期間の利用料は、休止開始日の属する月は支払いを要するものとします。

２．一時休止期間中は、別記の維持管理費を申し受けます。

３．ＣＡＳカード管理料は一時休止期間中も申し受けます。

４．休止が６ヵ月を超える場合は「預かり」扱いとし、ＩＮＣ端末機器を回収し、屋外線を取り外すものとします。

加入者が加入契約の解除（以下「解約」という）をしようとする場合、すみやかにＩＮＣに書面でその旨を申し出るとともに、所定の手続きを経るものとします。

２．解約した場合、ＩＮＣは加入金の払い戻しをいたしません。

３．加入者は、解約の場合、すみやかに端末機器をＩＮＣに返還するものとします。

４．天変事変等の災害によりＩＮＣが業務を停止し、加入者に対しサービスを廃止した場合、加入金の払い戻しを致しません。

５．解約の場合、利用料は解約日の属する月分まで支払いを要するものとします。

６．解約に伴う撤去は、別記の撤去費を申し受けます。

７．解約に伴うＩＮＣ施設の撤去にあたり、加入者が所有もしくは占有する敷地構築物家屋等の復旧を要する場合、その復旧費用は加入者の負担とします。

８．利用料の前納期間内に解約した場合、解約月の翌月分以降の利用料は払い戻すものとします。

９．無電柱化等でＩＮＣ施設の代替構築が困難な場合は、加入者に予め理由を説明した上で契約解除できるものとします。

ＩＮＣは、加入者（インターネット同時利用を含む）が加入金及び工事費等の支払い遅延、並びに利用料の支払い遅延等本約款に違反する行為があったと認めた場合、サービスの提供停止または加入契約の解除を行うことができるものとします。その場合ケーブルインターネットの利用も解除となります。支払い遅延の場合、延滞金（年利14.6％）を申し受けることがあります。

２．加入者はサービスの提供停止または加入契約解除の措置を受けた場合、すみやかに残債務を弁済するものとします。また加入契約解除の措置を受けた加入者は、すみやかに端末機器をＩＮＣに返還するものとします。その場合、必要に応じて提供停止者の敷地内および構築物等へ出入りして屋外線等の回収ができるものとします。

３．ＩＮＣは、サービスの提供停止または加入契約解除の措置を受けた者の再加入申し込みまたは名義変更については、これを認めないことがあります。

４．支払い遅延によりＩＮＣが直接回収不可能と認めた場合は債券回収会社へ依託することがあります。

加入者は、ＩＮＣ所定の手続きを経て、ＩＮＣ加入権を譲渡することができます。

２．加入者がＩＮＣサービス区域内の第三者（以下「譲受人」という）に、ＩＮＣ加入権を譲渡する場合、加入金は加入者と譲受人の相対決済とし、加入者はＩＮＣ施設の撤去費用を負担、譲受人は工事費用、および調整費用を負担するものとします。

３．譲渡の場合、旧加入者はその支払い債務を完済するものとし、旧加入者の債務が完済されない場合、その未払債務は新加入者が負担するものとします。

４．ＩＮＣによる譲渡斡旋は行いません。

ＩＮＣは、保有する加入者個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年４月２日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年８月31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づくほか、ＩＮＣが定める基本方針（以下「宣言書」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。

２．ＩＮＣの宣言書には、ＩＮＣが保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これをＩＮＣのホームページ等において公表します。

３．ＩＮＣは、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。

ＩＮＣは、第１条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。

２．ＩＮＣは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。

３．ＩＮＣは、保有する加入者個人情報について、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合は、この限りではありません。

４．ＩＮＣは、前項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。

５．ＩＮＣは、本人から、ＩＮＣが保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。

ＩＮＣは、前条第１項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、ＩＮＣの代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、ＩＮＣの代理人と共同して利用します。

２．ＩＮＣは、第３条第１号から第９号までの規定に基づいて契約申し込みを承諾しなかった場合、又は第18条の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の放送事業者及びＩＮＣの代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第３条第１項第４号又は第18条の要件に該当するか否かの判断に限ります。

３．共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第１項の場合においてはＩＮＣ及びＩＮＣの代理人が、並びに前項の場合においては、ＩＮＣ、ＩＮＣの代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は宣言書に定めます。

ＩＮＣは、加入者個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。

２．前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。

３．ＩＮＣは、第１項の委託先との間で、第21条第４項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

４．前項の契約には、第１項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取り扱いを再委託する場合には、第２項及び第３項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。

ＩＮＣは、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取り扱いの管理その他を別に定める措置をとります。

本人又は本人の代理人は、ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、ＩＮＣが保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。

２．ＩＮＣ及びＩＮＣの代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。

３．ＩＮＣが保有している加入者の個人情報について、開示等の各請求を行う場合、加入者は、ＩＮＣに対して次の１〜４のいずれかの書類を提示し、又はそのコピーを提出していただきます。さらに、前１項の代理人には次の５の手続きをしていただきます。

４．ＩＮＣは、第２項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。

本人は、ＩＮＣが保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。

２．ＩＮＣは、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。

３．ＩＮＣ又はＩＮＣの代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し遅滞なく文書により通知します。

ＩＮＣは、第21条第５項、第25条第１項又は第26条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。

２． 本人は、第21条第５項、第25条第１項又は第26条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。

ＩＮＣは、第21条第５項及び第25条第１項の求めを受けた場合は、別に定める手数料を申し受ける場合があります。

ＩＮＣは、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。

２．前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します。

ＩＮＣは、第21条第５項、第25条第１項又は第26条第１項に基づく求め、第29条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取り扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。

ＩＮＣ及びＩＮＣの代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

ＩＮＣは、ＩＮＣが取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかにその事実関係を本人に通知します。

２．ＩＮＣは、ＩＮＣが取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。

この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

この契約約款は、総務大臣に届け出た上で変更することがあります。この場合、ＩＮＣと加入者の契約は、新たに通知することなく変更後の契約約款によるものとします。

この契約約款に定めない事項または疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に立ち円満に解決するものとします。

１）ＩＮＣは必要がある場合、本約款に特約を付することができるものとします。

２）この契約約款は平成22年1月1日から実施します。

（２）インターネット加入金はプロバイダの規定によります。

（３）WOWOW（オプションチャンネル）の加入金は WOWOW の規定によります。

（２）別に定める基準により、身体障害者がＩＮＣを利用する場合、ＩＮＣ所定の手続きを経て利用料を半額免除します。

（３）インターネット利用料は、プロバイダの規定によります。

（２）オプションチャンネルのみの視聴契約はできません。

（３）一部のオプションチャンネルについては、20歳未満者の契約ができません。
（４）オプションチャンネル・アナログコースの新規契約はできません。

一時休止期間のうち、当初の３カ月間は無料、４カ月から６カ月までは3,150円（定額）を申し受けます。

〔デジタル移行料金〕

ホームターミナルからセットトップボックスへの設置交換費は5,500円（消費税込）とします。
簡易STB地デジ・BS型へのコース変更手数料は6,300円（消費税込）とします。
D 端子ケーブル等オプション部品は別途申し受けます。

〔パソコン接続おまかせパック〕

〔リモートコントローラー〕
標準小売価格（1台当り/消費税込）

〔撤去費用〕

撤去費用は、実費を申し受けます。

〔WOWOW〕

WOWOW のサービス開始及び停止は WOWOW 決定によります。

〔番組案内誌〕

ＩＮＣ 番組案内誌の定価は、月額157円（消費税込）とします。

１．私が支払うべきＩＮＣの初期費用・月額利用料を、クレジットカード会社の会員規約に基づき、支払います。

２．私から解約の申し出をしない限り毎月継続のうえ前項と同様に支払います。

３．私が届け出たクレジットカード会社の会員資格を喪失した場合はもちろん、クレジットカード利用代金の支払状況等によっては、ＩＮＣまたはクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解約されても異議ありません。

４．私はカードの紛失等で会員番号が変更となった場合、直ちにＩＮＣへ新しい会員番号を連絡します。

５．前項の連絡を怠った場合、会員の事前承諾なしに新しい会員番号がクレジットカード会社によりＩＮＣへ通知されても異議はありません。

１．それぞれの支払いコースは、お申し込みをいただいた月の次の偶数月分からの対象になります。
ただし、すでに前払いされている場合は、原則として前払い期間終了後からとなります。
前払い期間終了までの間のカラー契約と衛星カラー契約の差額についてはＮＨＫにて別途精算させていただきます。

２．「ＮＨＫ団体一括支払」開始後はＮＨＫからは領収証を発行いたしません。

３．事務処理等の都合により、お申し込みをいただいた次の偶数月からの取り扱いができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

４．ケーブルテレビサービスの解約の時は、別途ＮＨＫにも必ずご連絡をお願いいたします。